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新着情報の項目を追加しました。今後も随時更新予定です。

Article One Partnersとは?

Article One Partners社(以降AOP)は、依頼元の企業からクラウド上で特許の無効資料を募り、最も良い文献を抽出した調査員(以降サーチャー)に対して懸賞金を提供するものです。

より具体的には、ある特許を保有した権利者から侵害訴訟を受けた依頼元企業が、その特許を無効にするために資料をAOP社に依頼します。AOP社は、それを自社のWEBサイト状に公開します。それを登録されたサーチャーが調査し、関連すると思われる文献を期限内に提供し、提供された文献を依頼元企業及びArticle One Partners社が選定し、最も良い文献を提供したサーチャーに対して懸賞金を提供するものです。

2013年11月20日現在、$4,847,500の賞金を提供しており、現在28,000人以上のサーチャーが登録されているとのこと。

以降、サーチャーとしての観点からご紹介いたします。

調査の種類

調査の種類としては、
・Crowd Source(以降CS)
・Expert Source(以降ES)
・Flash Source(以降FS)
の3種類があります。

すぐに始められるのは、CSです。

WEB上のフォームに所定の個人情報を記載してユーザ登録します。

CSの賞金は、$5,000が最も多いです(最大$7,000で、最小が$3,500、2013年11月22日現在)。
賞金が全て貰えるわけではありせん。最大10人のMVR(Most Valuable Researcher,準優勝相当)には$100、2人のCrowd Experts(実績のある人のみ、最大4人のケース有り)に$500となっており、残りを優勝者が受け取ります。尚、優勝が2人の場合は、その残りを折半します。

期限は、WEB上で公開後、5週間以内となっています。従ってかなり余裕があり、自分の好きな時間で作業することができると思います。

私自身、まだES、FSの対象者では、無いのでES、FSについては、以下簡単にご説明します。(優勝賞金は不明です。)
ES:対象者:2-4人のExpert Researcher、納期:10日 (選ばれた人には、$500が必ず支払われるとのこと。)
FS:対象者:10人のExpert Researcher、納期:48時間 (選ばれた人には、$100が必ず支払われるとのこと。)

以降、Crowd Sourceについてご紹介いたします。

調査(Study)の選択

ユーザ登録が終わるとCrowd Sourceの調査に参加できます。
AOPのホームページの”Browse Studies“をクリックすると現在調査可能な案件リスト(Open又はNew)が表示されます。

調査対象(Study)の把握

通常の無効資料調査(先行技術調査)同様、かなり重要なポイントになるかと思います。
上述の選択画面をクリックすると、Studyの詳細が表示されます。(尚、実際に報告するまでは、登録する必要はありません。)
項目としては、Description、Patent Information、Requirements to Matchからなります。
1文献で、”Requirements to Match“に記載された構成要件に対応する開示のある文献となります。
分かりやすく書いてありますが、理解に苦しむ場合は、対象の特許がダウンロード(無料)できますので、ダウンロードして従来技術、実施例、実際の請求項を参照する必要があります。

*注意点

・実際に報告するには、ログインした後、Study毎に”Yes”、”No”での簡易な契約(以降、簡易契約)を結ぶことになります。

・一部、報告する文献が指定されている場合があります。(米国特許のみ、一般文献のみ等)

・通常の無効資料調査(先行技術調査)と同様に、基準となる日付が重要になってきます。LDPA (Latest Date for Prior Art)の日付がでていますので、必ずその日以前の文献を報告する必要があります。特に、”One Year Rule“を意識する場合がありますので、そこは良く読んで確認する必要があります。

・クライアントの希望で、特許番号が不明な場合、簡易契約の後で詳細が見れる場合があります。

・恐らく、全ての構成要件を開示した文献が難しい場合等、調査対象が変更(=特に重要な構成要件を提示)する場合があります。尚、簡易契約後でしたら、登録したメールアドレスに連絡がきます。

報告方法_その1(報告件数制限:Submission Limits)

調査後、1案件(Study)で報告する文献の数に制限があります。

初めてのサーチャーは、50文献を報告するまでは、1案件で3件まで報告することができます。
そして、50文献まで報告すると良質の報告の割合で報告できる件数が変わってきます。
最近報告した50文献中
15%以下で1件、15-40%で3件、40%以上で5件となります。

尚、報告した文献が良質で判定するとボーナスで制限が増えていきます。

私的な意見ですが、このようにすることで関連しない文献が大量に送られるのを防止していると思われます。
この規制のため、毎回かなり緊張感が生まれます。

より詳細が知りたい方は、こちらからどうぞ

報告方法_その2(開示箇所の提示:Submission Highlight)

報告する際、単に文献番号だけ連絡することはしません。
通常の無効資料と同様、調査対象に関連する部分を明示する必要があります。このように開示箇所を明示することで、AOPの担当の方、クライアントにこちらの意図が伝わることができます。

尚、サーチャーからのコメントは一切受け付けないことに注意した方が良いと思います。

開示箇所は、ページ番号、段落番号、行数等を記載する。また、文献中に赤(関連する)、黄色(関連しない)でマークする場合もあります。
さらに、代表図、重要な図、テーブル等を連絡します。

上述しました通り、コメントできないことから、開示箇所の提示(Subimission Highlight)は、かなり重要なようです。

さらに、詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ。

報告方法_その3(英文翻訳の添付)

非英語文献の場合、英文の翻訳を添付しなくてはなりません。
AOPでのルールでは、機械翻訳でもかまわない、又、上述の関連記載箇所でも良いとなっています。尚、AOP社は、部分翻訳ではなく、全文が必要となった場合別途メールで連絡がきますので、その際は全文翻訳を送る必要が発生します。
私は、特許公報の場合、英文のパテントファミリーがあればそちらを用い、パテントファミリーがなければ平成5年以降のものでしたらIPDLの機械翻訳を利用しています。
その他ケース、具体的には平成4年以降の特許公報、全期間の実用新案、一般文献等は、何とか自力で翻訳しています。
ただ、私は翻訳のプロではありませんので、かなり時間がかかります。

報告方法_その4(抽出文献の関連度ランク付け)

報告後、2~3日で報告した文献が4段階(RANK)で評価されます。
RANK”4″が「特に関連する」で、以降”3″、”2″と数が減っていくと関連度が下がっていきます。
そして、前述の調査報告_その1でご説明した「関連する(In-Scope)」となるのは、”4″又は”3″となります。

又、当然ながら重複(DUPLICATE)する場合は、優勝することはなく、又、上記のIn-Scopeにカウントされません。
AOP社からコメント(Lead/Feedback)が連絡されるケースがありますので、

AOP社でも進められているのが、例えば早めに1件報告しておいて、付与されたRANKで関連度を予想し、さらに近い特許探すというステップを踏むとかなり精度良く調査できると思われます。

関連度等、さらに詳細が知りたい方は、こちらからどうぞ。

報告方法_その5(優勝者の決定)

報告期限から約1週間~4週間の間に優勝者(MVRを含む)が決定し、この優勝者がホームページ上に掲載されます。

優勝者が決定後、60日以内に賞金が支払われます。

新着情報

2014年6月10日
Article One Partnersでは、新たなカテゴリーの調査が立ち上がりました。
“Claim Mapping Studies”です。”Patent-to-Standard”、又は、”Patent-to-Product”とも呼んでいるようです。

これらは、特許(=請求項、Claim)に関連する規格(Standard)と、製品(Product)とを探し出す調査のようです。

日本では休眠特許が問題となっており、自社の特許の価値を知るうえでも重要な調査となっていくのではないでしょうか。

詳細につきましては、こちらからどうぞ。

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