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はじめに

製品化する前に侵害(クリアランス)調査してみたら、抵触する他者の特許文献の存在が発覚したり、やっとの思いで開発した製品に対して、いきなり他者から警告書が送られてきて、慌ててしまうことはありませんでしょうか。
そのようなとき、無効資料調査という防衛策があります。まずは、これを検討してみるのはいかがでしょうか?

既にご承知の方もいらっしゃると思いますが、無効資料調査の方法をご紹介いたします。以下、経験上の話となりますが、少しでも皆様の助けになれば幸いです。(随時更新していきます。)

尚、弊所の具体的なサービスは、こちらからどうぞ。また、具体的な調査手法の紹介は、こちらからどうぞ。

1. 無効資料調査(特許性・公知例・公知資料・先行技術調査)とは?

無効資料調査(Invalidity Search, Prior Art Search)は、製品化に際し、障害となる特許であって、既に特許庁にて審査され権利化されているもの(登録特許)を「つぶす」(無効化)もので、すなわち特許の権利を無効にするための資料(証拠)を収集するための調査です。この資料は、出願日前に公知(公になったもの)であれは、ありとあらゆる文献が対象となります。

この調査を実施する理由としては、
(1) 侵害・クリアランス調査(Infringement Search, Clearance search, Freedom to Operate search)等で、自社の製品に抵触すると思われる他社、第3者の権利を発見した場合。
(2) 権利を保有する他社、第3者から自社の製品が、警告状が送られる、又は、侵害訴訟で訴えられた場合。
(3) ライセンス交渉等の前に、自社で保有している特許が、強力な特許性(新規性・進歩性)を有しているか否かを確認する場合。
等が考えられます。

確実に、且つ、容易に資料を収集することができれば、自社の事業を進めていくうえで、強力な武器となり、仮に、(1)、(2)のようなことに遭遇しても、かなりの部分に対して対応できるかと思います。

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